米関税めぐり、中国が日本に協調呼びかけ。中国が自由貿易の擁護者であるかのような主張に外務省幹部「事実と異なる」石破首相も「中国の言動には注意が必要だ」
米トランプ政権の関税措置を巡り、中国が日本に対米協調を呼びかけたという。
関税対策と言うよりも、日米離間が狙いか。
トランプ米政権の関税措置を巡り、中国政府が石破茂首相に協調した対応を呼びかける親書を送っていたことが22日、分かった。複数の日本政府関係者が明らかにした。米国と中国は関税率の引き上げ合戦を繰り広げるなど対立を深めており、中国側には日本を引き付けたい思惑があるとみられる。日本側は中国との関係を踏まえつつ慎重に対応する方針だ。
政府関係者によると、李強首相からの親書を、呉江浩駐日大使を通じて受け取った。トランプ政権が高関税措置を続々と打ち出す中、保護主義に共に対抗する必要性を訴えたとみられる。
トランプ政権は中国製品に対して計145％の追加関税を課し、中国も相互関税に対する報復関税の税率を125％に引き上げた。中国は自由で開放的な貿易を維持する重要性を強調し、米国に対抗していく国際環境の構築を図っている。
日本政府は、自由貿易体制を重視する立場から中国の通商政策を問題視してきた経緯がある。中国側の呼びかけに対し、外務省幹部は「中国が自由貿易の擁護者であるかのような主張は事実と異なる」として警戒する。
外務省幹部も指摘しているが、中国が自由貿易の擁護者を主張するのは違和感しかない。中国による日本産水産物の輸入禁止措置などまさに言いがかりで、他にも中国は、日本に対するレアアース輸出停止や、台湾産パイナップルの輸入禁止、オーストラリア産の石炭・ワインなどの輸入規制など、たびたび経済的威圧を行使している。
中国の主張には、さすがに石破首相も違和感を覚えているようで、『トランプ関税をめぐる米中貿易戦争を背景に、中国が自由貿易の旗手のようにASEAN=東南アジア諸国連合に接近しているなどの見方について、石破総理大臣は、中国の言動には「注意が必要だ」と述べました』と、報じられていた（参考）。
この認識があるうちは中国の口車には乗らないと信じたい。日本は独自で同盟国として米国と向き合えばよい。もし、どこかの国と与する必要が迫られたとしても、十分吟味しなければいけない。間違っても中国だけはだめだ。
米中の対立に絶対に巻き込まれてはいけない。