ＷＨО、米国脱退で予算の大幅減少を見込み、部門半減へ。加盟国から組織の縮小が事業に及ぼす影響を懸念する声
ＷＨОは米国の脱退表明で大幅な予算減少が見込まれ、部門をほぼ半減する計画案を提示したという。
世界保健機関（WHO）は22日、米国の脱退表明に伴って予算の大幅な減少が見込まれることを受け、現在76ある部門を、ほぼ半減に当たる34にするなどとした計画案を加盟国向けに提示した。人員の削減には言及していないが、本部ジュネーブの管理部は12から7に減らす。
関係者によると、計画の具体的な進め方や日程などは示されなかった。一部の加盟国からは、組織の縮小が事業に及ぼす影響を懸念する声が上がった。WHOは約150カ国に事務所を構え、ジュネーブには約2400人の職員がいる。
テドロス事務局長は声明で「米国の拠出金支払い拒否に加え、一部の国からも政府開発援助（ODA）が削減された」と指摘。一方、加盟国が拠出金の段階的な引き上げに同意していることに謝意を示した。
WHOの予算は2年間で60億ドル（約8500億円）規模で、米国は2022～23年予算で12億8千万ドルを拠出する最大の支援国。
トランプ大統領はＷＨОを「中国寄り」と非難していて、不平等を訴えている。また、米国の拠出金負担額の見直しを前提に復帰する可能性に言及していて、その条件は中国と同水準まで負担額を引き下げること。
日本の立場で見ていても、ＷＨОが中国に寄りすぎているのは明らか。米国の脱退は、中国に寄り過ぎたＷＨОの自業自得と考えていいだろう。
「一部の加盟国からは、組織の縮小が事業に及ぼす影響を懸念する声が上がった」とのことだが、縮小により機能が低下するのなら、新たに平等な組織を作った方がいいのではないだろうか。