玉城知事、辺野古移設「県民の理解得られぬまま工事強行」⇒「県民の理解」はオール沖縄系市長ゼロ、県議会少数与党という結果が物語っているのでは？

玉城知事が辺野古移設工事について「県民の理解得られぬまま工事強行」と述べた。

先の大戦後、27年間にわたり米軍の統治下におかれた沖縄の本土復帰から53年となった15日、沖縄県の玉城デニー知事は「現在もなお、広大な米軍基地の存在が沖縄県の振興を進める上で大きな障害となり、騒音や環境汚染をはじめ、米軍人・軍属などによる事件・事故が繰り返されるなど県民生活にさまざまな影響を及ぼしている」とのコメントを発表した。

沖縄は戦後、米政府が経済復興を最優先し、本土では円安を背景に輸出産業を伸ばす政策を取ったため、沖縄では必要な物資はすべて本土から輸入する政策が取られ、円の3倍の価値を持たせた「B円」と呼ばれた軍票が昭和33年まで流通した。

高度経済成長を遂げた本土とは対照的に、沖縄の経済発展は遅れた。本土復帰後、国は6次にわたる振興計画で本土との格差是正が図られてきたが、県が掲げる自立型経済の構築は道半ばの状況にある。

玉城知事は「離島の条件不利性や全国最下位の水準である一人当たり県民所得、それを背景とした子どもの貧困問題などに加え、本県の総人口が令和4年に初めて人口減少に転じて以降、3年連続で減少するという新たな課題も顕在化している」と指摘。普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設については、「県民の理解が得られないまま工事が強行されている状況にある」との見解を示した。

今年は戦後80年の節目の年。玉城知事は「これまでの歴史を振り返り、未来へ向け、平和で豊かな沖縄を実現するため、次世代を担う若い世代への平和教育など、多くの県民の『平和を考える機会』を創出する」とした。

引用元　沖縄の本土復帰から53年　玉城デニー知事、辺野古「県民の理解得られぬまま工事強行」

確かに米兵を巡る問題等では看過できない部分もあると思う。しかし、すべて玉城知事の言う通りならば、沖縄県の各市長選でこれほど「オール沖縄」の連敗はないはずだ。県議選も「オール沖縄」が議席を減らし、議会は少数与党となった。ここには県民の生活を豊かにして欲しいという願いがほとんどだろうが、辺野古移設に対する民意も反映していると思う。

２０１９年に県は辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票を実施し、埋め立て反対票が７２％と大きく上回った。玉城知事はこの結果と、自身が知事に選ばれたことを根拠に「民意」と盛んに訴えるが、県民投票の結果で注目すべきは、投票率が５２%だったこと。埋め立て反対派は積極的に投票したが、賛成派と関心がない層は投票しなかった可能性が高い。そうでなければ「オール沖縄」が各選挙でこれほど連敗しないはずだ。とはいえ、県民投票の結果なので、すがりたい気持ちはわかる。

何より辺野古移設は沖縄県民が普天間基地をなんとかして欲しいと望んだからではないか。

あと、県民所得や人口減少は、沖縄県政が基地問題ばかり注力し、諸問題を後回しにしているからではないか。

ネットの反応

前提が違っているんですよね。国境に接する海上交通の要衝としての土地条件上どのような情勢であっても沖縄の政治・経済が世界の外交・軍事と切り離して語られる事はありません。

玉城知事の言葉は、全てに日本本土というものに対する、恨みつらみ、被害者意識、がそこここに溢れているように感じますね。

辺野古への米軍基地移設は、沖縄県民が危険な普天間基地を、移設したいとの要望からですね。
元々、県も地元も了承していた辺野古移設を、民主党が政権を取り鳩山由紀夫総理が、最低でも県外と言ったのが、今のゴタゴタの発端ですね。

「県民の理解得られぬまま　工事着工」は、大間違い。当時　米国政府　日本政府　沖縄県知事　辺野古の住民も合意したのだ。廃れつつあった北部の振興、活性化もある。それに反対しているのは、徒党らをたきつけた玉城県知事ではないか。

それを言うなら、地元名護市の市長選こそ、反対派が勝って当然のはずですが、そうはなってないですよね。
加えて、今の着工に当たっての手続きについて、最高裁判決を得た上で進めてますよ。
むしろ、沖縄県は敗訴したにも関わらず、玉城知事は、知事としての職務より、自身の政治信条を優先したわけで、知事には不適格だと思います。