加藤勝信財務大臣、中国発通販サイトＴｅｍｕやＳＨＥＩＮなどが逃れてきた消費税や関税の徴収を大決定！トランプ政権と連動した大英断！！

これまで中国のＴｅｍｕやＳＨＥＩＮなどの通販サイトは、関税や消費税を逃れてきた。

加藤勝信財務大臣は、こうした状態を許してきた制度を大改革し、これらの中国発通販サイトからの税金を取り立てることを大決定した。しかも、これはトランプ政権の政策とも連動した、一石二鳥の作戦である。

中国発通販サイトＴｅｍｕやＳＨＥＩＮなどの税金回避で、国内通販サイトの３割が大ダメージだった！！

これまで、ＴｅｍｕやＳＨＥＩＮなどの中国系通販サイトは、デミニミス制度の穴を利用する形で、消費税も関税も収めてこなかった。その結果、我国の企業よりも安価な価格で売りさばいてきた。

このデミニミス制度とは、１万円以下の少額輸入品で有れば関税や消費税を免除するものだが、これをＴｅｍｕやＳＨＥＩＮなどの中国系通販サイトは利用したのである。何と中国大陸から１万円以下の小口配送で商品を送りまくると言う手段に出たのだ。（参考）

大企業が大規模に商品を小分けにして送るとは、卑怯千万だ！このルールの“悪用”によって、多くの我国企業はダメージを受けていた。実際、経済産業省の２０２４年の調査では、国内通販事業者の３０％が「中国通販サイトの低価格でシェア喪失」と回答しており、中小アパレルは倒産リスクが１０％も増えてしまったと言う。（参考）

こんなに馬鹿な事はない。国内の通販サイトは、商品を輸入すれば関税を支払い、国内で販売する際は消費税を払っているのに、中国系通販サイトは関税も消費税も回避しまくっているのだ！！

加藤財務大臣、ＴｅｍｕやＳＨＥＩＮなどへの消費税の適用を開始！！

これを加藤勝信財務大臣は問題視したのである。加藤財務大臣はデミニミス制度を見直し、まずは少額輸入品であっても消費税を適用する事を決定したと言うのだ。関税については現場の負担を考慮して見送るが、まずは消費税を中国企業から取り始めると言うことだ。（参考）

これで、少なくとも中国系通販サイトが事実上の１０％引きで販売すると言う不条理は解決できる。加藤財務大臣の大英断である。

しかも、この決定は、トランプ政権とも連携した一石二鳥の策でもあった。トランプ政権もデミニミス制度は「関税制度の抜け穴」になっているとして、５月２日から中国を対象にした免税措置を停止していると言うのだ。