最悪！立憲民主党、1人２万円の給付を公約にするも課税対象にしてしまう→所得税や月によっては社会保険料に算定されるけど、さすが増税政党の本領発揮ですね！！

立憲民主党が、１人２万円のお金を配ると言い出した。

選挙前になって露骨な金配りに出たが、２万円では効果が無い上に、事務手数料で政府は大赤字になる。

しかも、増税政党らしくこの給付は課税対象だと言うのだ。一体何がしたいの？？？

最悪！立憲民主党、１人２万円の給付を公約にする。事務手数料が無駄金ですよ！

立憲民主党の野田代表は、５月１６日の記者会見で、短期的な物価高対策として、全国民に１人当たり一律で２万円の現金を給付する公約を発表した。（参考）

また、選挙前の露骨な金配りだ。しかも、金額がしみったれている。

たったの２万円である。
たったの２万円を配る為に、全国の地方自治体を動かし、委託業者も使うだろう。振込手数料も莫大な金額になる。

コロナの時の１０万円給付は、事務コストで１２００億円かかったと言われている。
手間やコストを考えると「取って配る」給付金や補助金よりも「最初から取らない」減税の方が良いのに、どうして金配りをやるのか。

立憲民主党は、一体、何を考えているのか？？？

しかも、だ。立憲民主党は、この２万円を課税対象にすると言うのだ！！（参考）

課税対象にすると言う事は、所得税の対象にもなる。しかも、月によっては社会保険料の対象となり、当たり前だが、その場合は会社負担額も上がりかねない。

さすがは“増税政党”の面目躍如と言わざるを得ない。

確かに、石破政権は、問題がある。しかし、立憲民主党のような無責任な減税や給付金を言わないだけマシではある。