政府、備蓄米の高値の転売禁止を閣議決定。小泉農相「転売規制により安価なコメが安定的に消費者に届く状況を担保できる」⇒安定供給を目指すなら米高騰の原因究明と対策も早急に
備蓄米の高値の転売禁止が閣議決定された。
政府は13日、政府備蓄米の高値での転売を禁止するため、国民生活安定緊急措置法の政令改正を閣議決定した。6月中にも適用可能となる。小泉進次郎農林水産相は記者会見で「転売規制により安価なコメが安定的に消費者に届く状況を担保できると」と語った。
小泉氏によると、対象は備蓄米を含む精米、玄米などの米穀。「小売店から購入した者が購入価格よりも高い値段で転売することは法律違反となる」と説明した。違反者は1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、またはその両方が科される。
LINE（ライン）ヤフーやメルカリはすでに、オークションサイトやフリーマーケットアプリへの備蓄米の出品を禁止している。
同法の政令改正は、新型コロナウイルス流行時にマスクやアルコール消毒製品の転売を防ぐ際にも行われた。
備蓄米転売が大きな問題となる前に対応できたのは評価できるが、あくまで備蓄米への対応をしただけにすぎない。
小泉農相は「転売規制により安価なコメが安定的に消費者に届く状況を担保できると」と語っているが、一番の問題は、銘柄米などの一般流通されているお米が依然として高いままということ。備蓄米放出はあくまでも応急対策なのだから、根本の解決を急がなければならない。
２４年産米は、前年比で増加したが市場価格は高騰したまま。一時は供給の不足が指摘されていたが、生産量が下がったわけではない。また、米農家が採算が取れるようになったというのなら、ある程度の米の値上がりは納得できるのだが、市場価格に比例して増収したかと言えばそうでもないらしい。
しかも、備蓄米放出前はあれほど米不足と言って小売店の棚がガラガラだったのに、放出後は銘柄米が山積みになったという珍妙な現象も起きていた。米のストックを隠していたことや米の価格つり上げについて、ＪＡや問屋などの流通業者は否定しているが、どうも納得できないことが多い。
お米の安定供給を目指すのならば、転売対策よりも米高騰の原因究明と対策が重要になってくる。
ネットの反応
転売目的で隠し持っているお米を速く処分しないとな（笑