沖縄県がワシントン事務所の運営会社を解散し、事務所閉鎖⇒閉鎖したからと言って終わりではない。疑惑解明はこれから
沖縄県が米ワシントン事務所を運営する会社を解散し、事務所を閉鎖。
沖縄県が米ワシントン事務所を運営するため営業実態のない株式会社を設立していた問題で、県が会社を解散し、事務所が閉鎖されたことがわかった。県幹部によると、13日に開かれた同社の株主総会で解散が承認されたという。事務所を巡っては、法的不備が次々と明らかとなり、県議会が予算を認めず玉城デニー知事が存続を断念していた。
県幹部によると、会社は、外国のロビー活動を行う代理人登録に関する外国代理人登録法（FARA）に基づいて登録がなされていたが、すでに抹消された。入居していたビルからの退去も完了し、最後の株主総会で会社解散が承認された。現地に残っている駐在職員1人も近く帰国予定という。
事務所は翁長雄志・前知事（故人）時代の2015年、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対などを米側に直接伝える目的で設置された。県は駐在職員の就労ビザ取得のため、業務委託した米コンサルティング業者の主導で会社を設立したが、県庁内で職員の兼職許可など必要な手続きが取られていなかった。
県議会多数派野党の自民党会派は3月の定例会で、今年度当初予算案から運営経費を全額削除した修正案を提案し、賛成多数で可決された。県が設置した調査検証委員会も「設立手続きに重大な瑕疵がある」と結論付け、玉城氏は審議のやり直しを求めなかった。
玉城氏は事務所再開の意欲を示しているが、見通しは立っていない。県は17日、自民党会派に解散の経過を説明する方針。
玉城知事は事務所再開に意欲を示すも、見通しは立っていないとのことだが、今の議会では予算すら認められないので再設立は困難だろう。それに事務所を閉鎖したからといって終わりではない。百条委員会では関係者の参考人招致が続いている。
また、県監査委員は「事務所の設立にあたって起案文書を作成しておらず、著しく適正を欠く事務処理」であることや、「設立当初から会計帳簿が作成されておらず、入出金の内容を詳細に確認できなかった」と指摘し、２０２６年３月末までに玉城知事に対し、入出金の内容などを明らかにすることを求めている。（参考）
疑惑解明はまだこれからだ。
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