選択的夫婦別姓法案の採決が今国会見送りに。自民、公明、国民、共産が採決に反対や慎重姿勢
選択的夫婦別姓法案の採決が今国会見送りとなるそうだ。
与野党は、選択的夫婦別姓に関する立憲民主党、日本維新の会、国民民主党がそれぞれ提出した3法案について、今国会での採決を見送る方向で最終調整に入った。複数の与野党幹部が17日明らかにした。衆院法務委員会理事会で自民、公明、国民、共産の各党が採決に反対や慎重姿勢を示し、一致できなかった。次期国会で継続審議とするため、申し合わせ事項を記した合意文書を調整している。
今国会の会期末が22日に迫る中、3法案とも過半数の支持を得られる見通しは立っていなかった。与党筆頭理事を務める小泉龍司氏（自民）は17日の理事会後、記者団に「大勢は継続審議に向かっている」と説明した。
自民は別姓推進派と、対案として旧姓使用の拡大を唱える保守系議員で見解が分かれ、意見集約が難航。法案審議に当たる基本対処方針を決定できず、採決に否定的な立場を取っていた。
衆院法務委員会は17日、2回目となる参考人質疑を行った。別姓制度実現を目指す当事者団体「あすには」の井田奈穂代表理事が、旧姓の通称使用の不便さに触れた。
党内で意見が割れている自民が慎重姿勢なのは解るが、選択的夫婦別姓に賛成を訴えていた公明、国民民主、共産が反対又は慎重とは驚いた。特に国民民主は自ら法案を提出しているのに…。立憲が抱きついてくることを嫌がったのかもしれない。または成立の見通しが立っていないことを理由に、時期尚早と判断したのだろうか。
審議での保守系議員や参考人の主張が大きく取り上げられ話題となった。提出されたどの法案もこの方々の主張を覆すほどの納得できる形ではなかったということで、まだまだ議論の余地は残されている。そういった事で判断したのかもしれない。
それよりも、イスラエルとイランがとんでもない状況になっていて、原油価格にも影響が出ている。こちらの対応も急がなくてはならない。それに、中国の無法で日本の安全保障が脅かされているし、国際信用に関わるスパイ防止法制定も急務だ。国民の生活を守るための物価や賃上げなどの経済対策や減税議論も必要だし、他にも外国人犯罪や不法移民問題など、もっと優勢して目を向けることは沢山ある。
ネットの反応
だからこそ、安易に変えるべきではないと思っていた。
国会で議論を重ね、声を上げ続けてくれた政治家の皆さん、本当にありがとうございました。