ワシントン事務所閉鎖受け県幹部「事務所はすでになく、クリアになった」玉城知事も「体制を立て直した上で再開させたい」と呑気なご様子⇒甘い！県自民は追及姿勢を崩さず、証人喚問に切り替えへ

沖縄県の米ワシントン事務所がついに閉鎖されたことを受け、県幹部は「事務所はすでになく、クリアになった」と呑気なことを言っているらしい。これに対し保守系県議は「閉鎖は当然だが、疑惑解明につながる現地の資料が散逸しないか心配だ。県は全ての資料を県民に開示すべきだ」と訴えているという。（参考）

県幹部は事務所閉鎖で有耶無耶にできると考えているのだろう。そうは問屋が卸さない。自民党県連幹部は「まさに『疑惑のデパート』だ。論点を整理したうえで、今後は証人喚問に切り替えていきたい」という。「参考人として招致された場合は罰則はないが、証人喚問では正当な理由なく出席や証言を拒否したり、虚偽の証言をしたりした場合、罰則を科せられるためだ」とのこと。さらに追及を強めていく方針のようだ。

玉城知事は、沖縄の過重な基地負担をアメリカ政府に直接伝えるためにワシントン事務所は必要だとする認識を示していて、体制を立て直した上で再開させたい考えのようだ。（参考）

どうやら玉城知事も事務所閉鎖で取りあえずひと段落と考えているようだ。だが甘い。追及は玉城知事にまで及ぶだろう。