沖縄県知事が妄言！ワシントン事務所について「可能な限り早期に、再スタートできる体制を整えていきたい」

静岡県の川勝さんが知事職を去ったことで、一人だけ悪目立ちすることが多くなった沖縄県の玉城知事。

地域外交とやら掲げ、効果不明な自称外交を進めている。そんな玉城知事が、閉鎖されたワシントン事務所について、再スタートを早期にしたい考えを示した。

まだ百条委員会の調査が続いている。そうした中でワシントン事務所に拘る理由は一体何なのか。効果不明な地域外交に県予算を割く余裕があるなら、県の経済対策を練るべきだ。

調査が続いている中で飛びだした妄言！

疑惑のデパートと化していた沖縄県のワシントン事務所。杜撰な行政運営が次々と発覚し、ようやく今月閉鎖された。

県予算の無駄遣いがようやく終わったと思ったのも束の間、玉城知事が１９日の定例記者会見で「可能な限り早期に、再スタートできる体制を整えていきたい」と言い放ったのだ。（参考）

（出典　全国知事会）

百歩譲って調査が全て完了しているなら理解できる。しかし、だ。まだ百条委員会が調査しているのだ。

調査中であるにも関わらず、ワシントン事務所の早期再スタートに言及。これが国政なら紛糾することは間違いない。

定例記者会見で玉城知事は「米国における情報収集、情報発信は引き続き必要と考えている」「県民の理解を得られる透明性の確保なども含め、次の取り組みのための情報収集を行っていく」とも語っていた。

情報収集、情報発信をして今まで成果らしいものがあったのか。少なくとも玉城知事はワシントン事務所がない場合の弊害をきちんと説明すべきだ。

杜撰な行政経営が相次いで発覚し、閉鎖したワシントン事務所を再スタートさせることに県民は納得するのか。

アメリカばかりに夢中にならず、尖閣諸島を狙い、県民生活を脅かしている中国に物言う体制も整えてもらいたい。