ユニクロやＧＵのファーストリテイリング、横行する外国人の集団万引に対し全ての損害に賠償請求表明「断固たる姿勢で臨む」
外国人グループの犯罪に企業が立ち上がった。
外国人グループなどによる万引事件が相次ぐ状況を受け、衣料品チェーン「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングは今月、特定した万引犯に対し、全ての損害を民事手続きで賠償請求する方針を明らかにした。万引は全国のドラッグストアなどでも多発し、年間被害額は推定で3千億円超。被害企業が賠償請求するケースはまだ少ないが、今回の動きを受け、業界団体は「賠償請求する企業は増えていく」との見方を示す。
「指定された商品を盗めば報酬がもらえた」「生活費のためだった」
大阪市内のユニクロ店舗で衣料品を万引したなどとして、大阪府警が昨年逮捕したベトナム国籍の30～40代の女3人は、こう供述したという。
3人はベトナム国内の人物からの指示で日本とベトナムを行き来し、1回の渡航で報酬として17万～21万円を得ていた。万引行為は大阪や兵庫、東京など4都府県のユニクロで37件確認され、被害総額は計約1230万円。「3カ月近く生活できるお金が手に入った」とも供述したという。
ベトナム人による集団万引を巡っては、ユニクロ店舗を中心に8都府県で総額約2千万円の被害を確認したとして昨年2月、福岡県警が男女4人を逮捕したと発表するなど、各地で摘発が相次ぐ。警察庁のまとめによると、近年は全国で万引で摘発された外国人のうち5～7割ほどをベトナム人が占める。
■裁判も辞さず
こうした状況を受け、全国でユニクロ約790店舗などを展開するファーストリテイリングは今月9日、万引行為への対策を強化すると公表。警察への被害届や刑事告訴だけではなく、盗まれた商品や関連する全ての損害について、窃盗犯側に裁判を含む民事手続きで請求すると明らかにした。同社は「安心して買い物ができる店舗環境を整えるため、断固たる姿勢で臨む」としている。
他の企業も続いて欲しい。
警察庁が防犯対策の指針を作成し業界団体などに示し、各企業が防犯対策の強化を図っているが、それだけではなく、こういった戦う姿勢を示すことも重要。
万引きの年間被害額は推定で3千億円超とは驚いた。もちろんこの中には日本人による犯行も含まれているだろうが、外国人窃盗集団も増えてきているというので、このままでは被害は膨れ上がることは間違いない。
万引きは軽犯罪だと思っている人もいるようだが、立派な窃盗罪で１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科せられる可能性もある。
こういった対策が広がり周知させて、犯罪の抑止力になって欲しいものだ。