玉木代表、賃上げ状況を踏まえ「消費税を減税してまで景気を刺激するような状況にはない」⇒批判が殺到も玉木代表は「これまでと同じことを言っています」
国民民主党の玉木雄一郎代表は１日、現在の賃上げの現状を踏まえて「消費税を減税してまで景気を刺激するような状況にはない」と述べた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は1日、朝日新聞などのインタビューで、賃上げの現状を踏まえて「消費税を減税してまで景気を刺激するような状況にはない」と述べた。国民民主は参院選の公約で「実質賃金が持続的にプラスになるまで消費税は一律5%」と記し、消費減税を掲げている。
玉木氏はインタビューで、賃上げ率が平均で5.26%になったとの連合の6月上旬の集計を念頭に、消費減税の主張見送りの可能性に言及した。一方で「問題はトランプ関税だ」とも指摘。「自動車が売れなくなると、企業・産業に影響を与える。ここを見定めて、減税の可否を判断する」と述べた。
ネットでは批判が殺到。
ネットの反応
一律5%だのインボイス廃止だの何やったんや。
こういった批判を受け玉木代表が釈明。
これまでと同じことを言っています。
もともと国民民主党の経済政策は、「名目賃金上昇率が、物価上昇率＋2%（当面の間5%）になるまで、財政政策や金融政策を積極的に活用する」というものです。… https://t.co/N1k0NVO1zp pic.twitter.com/uADDTzzI2x
— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) July 1, 2025
必ずしも減税ありきではないことは評価するし、玉木代表が「一貫している」と訴えていることは解るが、国民民主党の政策には「実質賃金が持続的にプラスになるまで消費税は一律５％」となっている。しかし、『ことし4月の働く人1人当たりの現金給与の総額は、新年度にあわせた企業の賃金改定の影響で40か月連続のプラスとなりましたが、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は4か月連続でマイナスとなりました』と報じられている。（参考） まだその状況にはないと思うのだが、この点はどうお考えだろうか。
また、連合は消費減税の反対を主張しているので、もし連合に配慮しているのなら残念。