青木官房副長官、SNSなどを通じた外国からの選挙介入「わが国も影響工作の対象に」⇒メディア内部も疑わしいのでは？

ＳＮＳなどを通じた外国からの選挙介入について、青木官房副長官が「わが国も影響工作の対象になっている」との認識を示した。

青木一彦官房副長官は16日の記者会見で、SNSなどを通じた外国からの選挙介入について「わが国も影響工作の対象になっている」との認識を示した。

その上で「偽情報の拡散を含め情報戦への対応能力を強化する」と強調した。

選挙介入を巡っては、平将明デジタル相が15日の記者会見で「今回の参院でも報告があった」と発言。これに関し、青木氏は「個別具体の事例の答えは控える」と述べるにとどめた。

引用元　外国の選挙介入「日本も対象」　青木官房副長官【25参院選】

ＳＮＳの規制強化を言っているのだろうが、スパイ防止法制定も急ぐべきだと思う。

ただ、このところ政府への不満を投稿していたユーザーが凍結されるという事態が相次いでいるというが、日本国民も自民党や政府への不満を訴える人は多い。外国の工作はもちろん、デマや陰謀論を放置していい訳ではないが、しっかり内容を把握して凍結をしているのかが疑わしい。

それに、外国の選挙介入といえば、まずメディアを疑うべきではないか？メディア内部やスポンサーなど、かなり疑わしいと思う。

特に左派政党のおかしいことは無視し、保守寄りの政党を攻撃する番組の関係者や偏向報道の酷いメディアは要注意だと思う。