立憲民主党の公約「原発ゼロ社会を一日も早く実現」「再稼働は地元合意がないとしません」「２０５０年に再エネ電気１００%を目指します。」→中東の大混乱を無視しているの？国民は電気代増で苦しんでいるぞ！！！
恐ろしい公約だ！！
立憲民主党の政策集を見たところ、エネルギー分野ではお花畑としか言いようがない危険な夢物語が大展開されていたのである。
立憲民主党の公約「原発ゼロ社会を一日も早く実現します」「２０５０年に再エネ電気１００%を目指します。」
立憲民主党の政策集２０２５。このエネルギー分野を見たところ、衝撃的な内容が羅列されていたのである。
・気候危機対策を強力に推進し、2050年再生可能エネルギーによる発電割合100%を目指し、2050年までのできる限り早い時期に化石燃料にも原子力発電にも依存しないカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）達成を目指します。
（中略）
・地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を構築し、あらゆる政策資源を投入して、原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現します。
・原子力発電所の新設・増設は行わず、全ての原子力発電所の速やかな停止と廃炉決定を目指します。
・実効性のある避難計画の策定、地元合意がないままの原子力発電所の再稼働は認めません。
なんと、だ。この期に及んで、原発０を目指す上に、再稼働も地元合意や実効性のある避難計画なしには認めないと言う石頭なのだ。
おまけに２０５０年に再生可能エネルギーによる発電割合１００%を目指し、石油にもガスにも原発にも一切依存しない社会を作り上げると言うのだ。どう考えても実現不可能であろう。
どう頑張っても水力も地熱も太陽光も風力もこれ以上は不可能だ。省エネももう限界だ。しかも、我国にAIやデータセンターを増やしていくならば、より多くの電気を使う事に成る。余りにも現実を見ていない。
立憲民主党のエネルギー政策は、彼らの非現実さを象徴しているのではないか？？？