
読売調査、支持率で参政2位に浮上、立憲は4位に。無党派層が29%に激減
読売新聞が参院選後に緊急世論調査を行ったところ、参政党が2位に浮上し、立憲民主党は4位に後退した。
参議院選挙の直後にNNNと読売新聞が行った緊急の世論調査で政党支持率は自民党が19%で1位、参議院選挙で躍進した参政党が12%で2位、国民民主党が11%で3位だった。
政党の支持率は以下の通り。
()内は前回6月調査自民党 19%(23)
立憲民主党 8%(6)
日本維新の会 3%(2)
国民民主党 11%(5)
公明党 4%(3)
れいわ新選組 3%(2)
共産党 2%(3)
参政党 12%(5)
日本保守党 1%(1)
社民党 0%(0)
チームみらい 2%
支持する政党はない 29%(43)
参院比例得票率のトップ5は、自民21.6%、国民民主12.9%、参政12.5%、立憲12.5%、公明8.8%だった。
比例得票数では肉薄した野党3党だったが、支持率調査では立憲だけが10%に届かなかった。そして自民党が20%を割った。これは国民がこれまでの政治に不満を持っていることの表れで、古い政治からの脱却を求めているからに他ならない。
特筆すべきは「支持する政党はない」が29%だったことだ。読売新聞の前回の調査では43%だったようだが、他紙の選挙前の調査では50%を超えるものが多かった。無党派層を動かしたことは大きい。
参政党が支持されたのは外国人問題への危機感で、国民民主党が支持されたのは国民生活の危機感からだろう。残念ながら自民と立憲はそれぞれが微妙にずれていた。自民は「ルールを守れない外国人とは共生できない」と言ったものの減税を否定した。立憲は減税を訴えたものの外国人を広く受け入れる多文化共生を訴えてしまった。自民と立憲は民意を読み取ることに欠けていたようだ。
あまり民意に配慮するのはポピュリズムに陥りやすいので関心はしないが、国民の安心な生活と安定した生活を守るのは政治の務め。国民の切なる願いは聞き入れるべきだ。
ネットの反応
自民党や立憲に関しては「実績に対する評価」、国民や参政党に対しては「今後の期待値」と見るのが正解だろう。
民主党時代から連綿と続く無責任体質もさることながら、昨年の衆院選から政策面でおかしいところが多々ある。


