
日台、台湾有事の退避外国人の情報共有で覚書締結「中国の工作員が入国する可能性を警戒」
日本と台湾が台湾有事を視野に、台湾から日本に入国する外国人の情報共有について協力覚書を結んでいたことが報じられた。
日本と台湾が台湾有事を視野に、台湾から日本に入国する外国人の情報共有について協力覚書を結んでいたことがわかった。有事の際に退避外国人の情報を共有することで、工作員らが混乱に乗じて入国するのを阻止し、国内での破壊工作を未然に防ぐ狙いがある。
複数の日本側関係者が明らかにした。日台当局間で台湾有事を念頭に置いた覚書を締結するのは異例だ。
覚書は、「出入境管理にかかわる事項に関する情報共有に関する協力覚書」。日本の対台湾窓口機関「日本台湾交流協会」が昨年12月18日、台湾側の窓口機関「台湾日本関係協会」との間で合意した。交流協会は覚書の内容を「非公表」としている。
関係者によると、日本側は覚書に基づき、台湾からの入国を希望する外国人について、情報提供を受ける。その結果、有事の際に、国内の治安に悪影響を及ぼす恐れのある人物が含まれていないかを調べるスクリーニング(受け入れ審査)を効果的に行えるようになる。平時でも、台湾の空港で日本に向かう乗客の事前確認などを実施している。
外務省によると、台湾には昨年10月時点で約2万1700人の在留邦人がいる。中国が侵攻して台湾有事が起きれば、多数の在留邦人が退避し、現地の台湾人や外国人らも日本に避難する事態が想定される。入国管理の現場では、混乱の隙を突いて外国人の工作員やテロリストが侵入する事態が懸念される。
日本側関係者は「台湾人に紛れて中国の工作員が日本に入国する可能性がある」と警戒している。
以下ソースで
有事の際に「台湾人に紛れて中国の工作員が日本に入国する可能性がある」と警戒しているとあるが、既に中国の工作員が多数日本に紛れこんでいると思っていた方がいい。
有事の際の対応も必要だが、今現在日本国内に潜んでいる工作員をどうするかの対応もすべきと考える。
ネットの反応
事前に情報を得てスクリーニングを行う仕組みは、安全確保に欠かせません。


