法務省、外国人へのヘイトの実態調査へ⇒ネット「外国人による日本人へのヘイトは？」「外国人犯罪の批判や問題提起までヘイトと言われそう」
外国人差別を煽るヘイトスピーチについて、法務省が実態調査に乗り出すようだ。
特定の民族や国籍の人たちへの差別をあおるヘイトスピーチについて、法務省が2026年度に実態調査に乗り出す方針を固めたことが16日、分かった。交流サイト（SNS）の浸透などで、排外主義を扇動するような不当な言動に接する機会が増えたほか、ヘイトの対象も多様化。26年6月で「ヘイトスピーチ解消法」の施行から10年を迎えることもあり、法務省は現状を把握して新たな対応策を講じる。
国内でヘイトスピーチが特に問題視されるようになったのは2010年代。一部の団体が街頭デモで、在日コリアンに差別的な言葉を述べたり、危害を加えると示唆したりする事例が各地で確認された。国会でも取り上げられ、根絶に向けた理念を定めた解消法が成立した。
法務省によると、近年は街頭デモが減少傾向にある一方、SNSやインターネット掲示板への投稿が目立つようになった。在日コリアンだけでなく、特定の地域に多く住むクルド人もターゲットにされるなど、手法や対象が拡大している。
法務省は26年度予算の概算要求で、調査費用として約7千万円を計上。
確かに行き過ぎたヘイトがＳＮＳに投稿されていることはよくあるが、中には外国人犯罪への批判や、治安が乱れることを不安に感じるコメントが実に多い。こういった意見はあって然るべきと思う。しかし、対応するとなれば線引きが必要と思うが、判断基準を知りたいものだ。
また、「日本人へのヘイトが放置か？」という意見もある。
日本人へのヘイトによって、
街頭での言論の場が奪われる事例があります。
その実態把握と適切な対応を強く求めます。
我が国の政治は、
一体誰の方を向いているのでしょうか。外国人ヘイトの実態調査、法務省 SNS浸透、対象多様化で(共同通信)https://t.co/FTFVdABv2d
— 吉川りな@参政党 (@rina_yoshikawa_) September 16, 2025
ネットの反応
この国は誰のための国なのでしょうか？？
その結果、ヘイトや対立がますます顕在化するのは避けられません。
難民制度や入管のずさんさが不信感を生み、反発を強めているのは事実。