政府、太陽光パネルリサイクル義務化見送り、代替策は「努力義務」を検討⇒ネット「そんな事だろうと思った」「それなら、取り敢えずはメガソーラーの新規設置は禁止で」
２０３０年代以降に大量廃棄が懸念される太陽光パネルについて、政府がリサイクル義務化の法案提出を見送ったというニュースが話題となっている。
太陽光パネルリサイクル義務化見送り、代替策は「努力義務」で政府調整 大量不法投棄懸念https://t.co/3Iq5vhFj5L
当初はパネルメーカーなどに費用負担を求める形で法整備を目指していたが、ほかのリサイクル関連法と法的な整合性が取れなかったためだ。
— 産経ニュース (@Sankei_news) September 21, 2025
当初はパネルメーカーなどに費用負担を求める形で法整備を目指していたが、ほかのリサイクル関連法と法的な整合性が取れなかったため見送り。処分場の逼迫や大量の不法投棄につながる懸念があり、代替策として「パネルの所有者に対してリサイクルを「努力義務」とするほか、所有者のうち大規模な発電事業者には報告と情報開示を義務付ける内容が検討されている」ということで疑問視する声があがっている。
政府は代替策の検討に入っており、早ければ関連法案を来年の通常国会に提出することを目指す。発電施設や一般住宅などパネルの所有者に対してリサイクルを「努力義務」とするほか、所有者のうち大規模な発電事業者には報告と情報開示を義務付ける内容が検討されている。パネルの製造者にもリサイクルしやすい製品の開発を努力義務とする方向で検討しているようだ。
代替策ではリサイクルが努力義務にとどまるため、実効性を疑問視する声もある。一方、義務化する場合も負担をどこに求めるかが焦点となり続ける。所有者負担とした場合、初期投資で高額な費用を投じ、売電収入をあてにした個人や中小規模の事業者に想定外の出費が重なることの影響は大きい。
設置した業者やメーカーは負担なしということだろうか。
これは所有者からの反発がありそうだ。老朽化したら所有権を売りに出すという事例も増えそうだ。
ネットの反応
パネルを設置しても、数年で持ち主は変更。責任転嫁のオンパレード。