
石原環境相「自然破壊、土砂崩れにつながる『悪い太陽光』は広がらないようにしていく必要がある」
石原宏高環境相が自然破壊や土砂崩れになどの災害につながる『悪い太陽光』を規制する考えを示した。
石原宏高環境相は22日、就任会見を開き「人の命と環境を守り、持続可能な未来を作る。職員と力をあわせていく」などと抱負を述べた。気候変動対策や環境破壊につながる太陽光パネル開発の抑制、各地で相次ぐクマの獣害などに取り組むした。
中略
一方、高市政権では物価高対策として、ガソリン税の暫定税率の廃止に取り組むが、脱炭素化に逆行するとの指摘もある。石原氏は「今、大切なのは国民負担を減らすこと。短期的に二酸化炭素の排出量が増えるからと、反対するのは短絡的」と述べ、中長期的な視野で脱炭素化を進め、環境政策と両立を図る考えを示した。
再生可能エネルギーをめぐっては太陽光パネルの敷設が景観や環境に与える悪影響が問題視されている。高市氏は総裁選で関連補助金の見直しを進める方針を打ち出しており、石原氏も「自然破壊、土砂崩れにつながる『悪い太陽光』は広がらないようにしていく必要がある」と同調した。
太陽光パネルのリサイクル義務化法案については、費用負担をめぐる
法制的な観点から提出が見送られている。石原氏は「大切な法案。できたら在任中にやりたいが、リサイクルが進む中身が大切」と実効性の確保が必要だと強調した。
また、青山繁晴環境副大臣は、再生可能エネルギーがもたらす問題点を指摘しており、特に環境破壊やコスト、リサイクルに関する懸念を示している。(参考) 環境副大臣に起用することが発表された際には『青山氏は環境分野を巡って、有害物質を含む太陽光パネルの廃棄問題などを始め、政府が主力電源化を掲げる再生可能エネルギーの「負の部分」を問題視してきた』と報じられている。(参考)
就任会見では、再生可能エネルギーの普及には「地域と一緒に生きられるものではないと認められない」と述べたうえで、石原環境相を支える考えを強調したという。(参考)
大臣副大臣の意見が合致しているので、今後のメガソーラー建設の規制に期待が持てそうだ。
ネットの反応
実際に活用できる国土面積に対して、我が国はもう十分な太陽光パネルを既に敷設している。
購入も問題で有る上に
自然破壊をしながら CO2削減の
為と言うのは 矛盾します
ということはメタンハイドレートの開発が一気に進む可能性が出てきた。


