日本経済新聞の世論調査で、議員定数削減について「削減を」が７割を占める！
立憲民主党、そして公明党らが消極的な姿勢を示している議員定数削減。しかし、だ。世論調査を度々重視する両党にとって不都合な結果が出た。
議員定数削減について、７割が削減すべきとのことだったのだ。
世論調査を重視する政党は、この結果を重く受け止めるべきだ。
世論調査で議員定数削減が多数を占める！
自民党と日本維新の会が取り組む議員定数削減。立憲民主党の野田さんは「比例区だけ削るのは大きな政党のエゴだ」と批判している。（参考）
そして、すっかり野党に染まった公明党の斉藤さんは「立法府全体で話し合うべきで、政権を持っている党だけで決めていくのは大変乱暴な進め方だ」と語り、消極的な姿勢を示している。（参考）
与党が少数の今、与党だけで物事が決まることはないことを、斉藤さんは百も承知のはず。それにも関わらず「大変乱暴」とは意地でも反対するという強い意志が伝わってくる。
しかし、だ。野田さん、斉藤さんにとって不都合な事実が明らかになった。それが世論調査だ。
国会議員定数「削減を」7割 副首都構想、賛成67%https://t.co/ojI7zTxcaV
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) October 27, 2025
日本経済新聞の世論調査では、７割が削減に賛意を示したというのだ。しかも、だ。詳細を確認すると「比例代表を中心に削減すべきだ」が５３%にも上ったという。
この世論調査を添付する形で吉村さんは次の投稿をしている。
ここからが正念場となる。国会議員の定数削減をやりたくない理由が、政治家からメディアから、表に裏に今後どんどんでてくる。
そして、結局やらない。今まで約束してたけど、やらなかった。
維新の会は実際にやった。原点。そこから改革が始まった。まずは自分達から。
その先に日本の大改革がある。 https://t.co/uMXtSgoaom— 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) October 27, 2025
立憲民主党、そして公明党は世論の味方をよくしていたはず。ぜひこの世論調査の結果を受けて比例削減に方向転換してもらいたい。