
玉城知事、沖縄本島の広範囲断水、老朽化した水道管の破裂で「深くおわびする」
沖縄本島の17市町村に及ぶ大規模な断水の恐れが発表された。
老朽化した水道管の破裂が原因と見られ、玉城知事が謝罪。
沖縄県は24日、水道管が破裂し大規模な漏水が発生した影響で、沖縄本島中南部の計17市町村で断水する見通しだと発表した。断水が見込まれるのは、糸満市など11市町村の全域と那覇市など6市村の一部地域。別の水道管を使って送水できるようにする作業を急ピッチで進めており、25日午前中には断水が解消する見込みという。
県は24日夕、危機管理対策本部会議を設置し、対策本部長を務める玉城デニー知事がオンラインで出席。玉城氏は「県民、工業用水ユーザーの皆さまに大変ご不便をおかけし、深くおわびする。早期の復旧、事故原因の解明と再発防止の徹底を強く指示した」とのメッセージを寄せた。
県企業局によると、24日未明、同県大宜味村(おおぎみそん)の県道に埋設された水道管が破裂し、漏水が発生しているのが確認された。ダムから浄水場に送水する「導水管」と呼ばれる水道管で、昭和42年に敷設されたという。県は老朽化が原因で漏水したとみている。
沖縄県の水道水は、沖縄県企業局が管理。また、水道管が埋設されている場所の管理者は、土地の所有者である沖縄県だ。
玉城県政が米軍基地や自衛隊対して積極的に問題視する一方で、向上しない県民の生活やインフラ整備の遅れが度々指摘されてきた。今回の件でネット上では玉城県政の怠慢を非難する声が多くあがっている。
昭和42年に敷設したものとあるが、一般的な耐用年数(40年)を大幅に超過していることになる。
全国の水道管の老朽化は深刻な社会問題となっており、法定耐用年数(40年)を超えた水道管は約2割に達していると言われている。(参考)
今回の事故は沖縄県だけでなく、全国自治体の教訓になると思うので、国に支援を頼んででも対策に乗り出すべきと考える。
ネットの反応
今後の日本列島、特に首都圏における巨大ライフライン障害のよい教訓になると思います。


