高市総理「海外の太陽光パネルを並べるのではなく、国産のペロブスカイト太陽電池を普及していく」海外展開も視野に
政府・自民党が大規模太陽光発電施設「メガソーラー」に関し、2027年度から新規事業に対する支援を廃止する方針を固めたと報じられていたが、15日の参院予算委員会で高市総理は、再生可能エネルギーに関し、ペロブスカイト太陽電池の普及を進める考えを示した。
高市早苗首相は15日の参院予算委員会で、再生可能エネルギーに関し、ペロブスカイト太陽電池の普及を進める考えを示した。
参政党の神谷宗幣代表への答弁。首相は「海外から輸入した太陽光発電パネルを並べるのではなくて、むしろ日本で発明されたペロブスカイト太陽電池を普及していく」と述べた。その上で、「これは海外にも展開できるから、日本がもうかる」とも語った。
日本製が強みを持つとされるペロブスカイト太陽電池の普及は首相就任前からの持論。10月の所信表明演説でも重要性に言及していた。神谷氏からエネルギー政策に関し問われ、首相が改めて考え方を示した形だ。
資源エネルギー庁によると、ペロブスカイト太陽電池は材料をフィルムなどに添付・印刷して作ることができる。少ない工程で大量生産ができるため低コスト化が見込めるという。主要材料のヨウ素の生産量は日本が世界のシェア３割を占めており、サプライチェーンを他国に頼らず確保できる経済安全保障面でのメリットもある。
発言に先立ち、 読売新聞は14日、政府・自民党が大規模太陽光発電施設「メガソーラー」に関し、2027年度から新規事業に対する支援を廃止する方針を固めたと報じていた。
高市総理「海外から輸入した太陽光発電パネルを並べるのではなく日本で発明されたペロブスカイトを普及していく。海外にも展開出来るから日本が儲かります。次世代革新炉や省エネ型データセンターを作る技術、これも儲かる種になります」
中国のパネルやめるの最高だし
儲ける気満々なのも良い🤣 pic.twitter.com/2avGD210rj— あーぁ (@sxzBST) December 15, 2025
「ペロブスカイト太陽電池」について高市総理は、「エネルギー自給率100%を目指す。核融合関連技術で日本は強みがある。そしてこれ以上私達の美しい国土を外国製の太陽光パネルで埋め尽くすことに猛反対。日本で開発されたペロブスカイト太陽電池、これを国内はもとより海外にも展開する」と、総裁選出馬の際に言及し、総理就任後初めてとなる所信表明演説でも「エネルギー安全保障」として、「原子力やペロブスカイト太陽電池をはじめとする国産エネルギーは重要です」と語った。続けて、「こうした施策を直ちに具体化させていく。わが国の総力を挙げて強い経済を実現していこう」と呼びかけた。
ネットの反応
環境政策というより安全保障リスク。
国産技術で内製・輸出まで見据えるなら、
初めて政策として筋が通る。