鈴木幹事長「平和安全法制に対する違憲部分を直さなければいけないというのが立憲のアイデンティティであったのでは。原発も同様」と指摘
立憲民主党と公明党が合流した新党「中道改革連合」は、従来の姿勢を転換し、安全保障関連法を「合憲」と位置づけ、原発の再稼働も条件付きで容認する方針を打ち出した。
これについて、自民党の鈴木幹事長が「平和安全法制に対する違憲部分を直さなければいけないというのが立憲のいわばアイデンティティであったのではないか」と指摘した。
鈴木幹事長👏👏👏
「平和安全法制に対する違憲部分を直さなければいけないというのが立憲のいわばアイデンティティであったのではないか。そういうものがあっさりと変わってしまったことに、もともと立憲にいた方々が本当に納得しているのかなと。原子力発電所の利用についても同様」 pic.twitter.com/QJgdA9aN5E
— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) January 20, 2026
鈴木幹事長は原発についても「同様」と指摘した。
選挙前に行われる毎度おなじみの牽制合戦のひとつの光景だが、この指摘については全くその通り。実際にＳＮＳ上でも「これまでの立憲のスタイルと矛盾がある」と、実に多くの方々が指摘している。
国民はどう思っているのだろうか。朝日新聞社が１月１７、１８の両日に実施した全国世論調査では、『新党「中道改革連合」（中道）が高市早苗政権に対抗できる勢力になると思うかどうか質問した。対抗できる勢力に「ならない」が69%を占め、「なる」は20%だった』といい、『高市内閣を「支持しない」人に絞って見てみると、対抗できる勢力に「なる」が37%と全体で見た場合よりは多いが、それでも半数に満たなかった。内閣不支持の人でも、そのうち52%は新党が対抗できる勢力に「ならない」としている』と、全く信用されていないことがわかった。(参考）
最初のうちはご祝儀的に期待されていいものだが、早くも期待されていない上に、今回の立憲の方針転換でさらに期待値が下がるのではないだろうか。