「沖縄選挙イヤー」の大事な初戦でまたもオール沖縄が敗北。玉城知事「結果は残念だが、真摯に受け止めたい」

名護市長選挙の投開票が２５日行われ、現職の渡具知武豊氏が３期目の当選を決めた。

名護市と言えば、基地移設工事が行われている辺野古があり、米軍普天間飛行場の辺野古移設への賛否が主な争点と言われていた。

渡具知氏は、辺野古移設を容認する自民、維新、国民民主、公明各党の推薦を得た。

その結果、渡具知氏が２万９票を獲得。反対派新人で「オール沖縄」勢力の翁長久美子氏は１万５４３票にとどまった。

過去の結果と比較すると、前回２０２２年は約５０００票差、前々回１８年は約３５００票差だった。今回は約９５００票差とほぼダブルスコアで、さらにその差が開いた。「オール沖縄」の減退・弱体化は顕著で、「オール沖縄」は看板倒れだ。

２０２６年は衆院選、知事選、沖縄県内４１市町村のうち１６市町村で首長選、２９市町村議会で議員選が実施される「沖縄選挙イヤー」と言われている。オール沖縄勢はその大事な初戦を落としてしまった。

結果を受け、玉城デニー知事は「結果は残念だが、真摯に受け止めたい」「辺野古の新基地建設反対の意思が変わることはない」と述べたうえで、「一番最大の争点は生活面の状況を改善してほしいということが多いのではないかと感じておりましたし、ある一定辺野古の問題については市民の中でも関心があったのかなと受け止めています」と振り返った。

沖縄の民意が辺野古移設に傾きつつあるのをそろそろ認めてはどうだろうか。