【スパイ防止法制定に向け】政府、「国家情報会議」の設置と「国家情報局」の創設を柱とする法案を閣議決定

１３日、政府はインテリジェンスの司令塔機能を強化するために「国家情報局」の創設と「国家情報会議」の新設を柱とする法案を閣議決定。

国家情報会議（司令塔機能）の新設は、総理大臣を議長とし、安全保障、テロ対策、外国勢力による情報活動（スパイ活動等）への対処に関する基本方針を策定する。

国家情報局（実行・調整組織）の創設は、現在の内閣情報調査室（内調）を格上げして新設。国家情報会議の事務局としての役割を担い、警察庁、外務省、防衛省など各省庁が持つ情報の総合調整権限が与えられる。

政府はこの法案を今国会に提出し、成立を目指す方針。これにより、従来は各省庁に分散していた情報活動の縦割りを排し、国家レベルでの迅速な意思決定と分析体制の構築を狙う。この動きは、外国勢力によるスパイ活動への対処能力を高める狙いがある。スパイ防止法の制定に向けた、インテリジェンス機能強化の第一段階と位置付けられていて、すなわち、高市政権がスパイ防止法制定に動き出したということだ。

また、「監視が強化される」、「情報機関の意図によって政策決定が左右される危険性がある」などの指摘に対し、木原長官は、「国家情報会議と国家情報局は、政府の情報活動の基本方針の決定、各省庁が行う情報活動の総合調整等を担う組織として設置する」と説明。その上で、「これによって監視が強化されるとか、情報機関の意図によって政策決定が左右されるとかいった指摘は当たらないと考えている。こうした懸念を招くことがないように丁寧な説明を行っていく」と述べた。そもそも普通に暮らしている人には問題ないことだ。