三重県の「外国人職員の採用を取りやめる方向で検討」に日弁連会長「国籍を理由とした採用機会の制限ない制度を」

毎日新聞が『「国籍を理由とした採用機会の制限ない制度を」　日弁連会長が声明文』を配信。

三重県は、情報漏えい防止と安全保障上の観点から、県職員の採用における国籍要件を復活させ、外国人職員の採用を取りやめる方向で検討を始めた。これを受け日弁連の渕上玲子会長は、ホームページで「国籍のみを理由として採用機会を一律に制限することのない制度のあり方を検討することを強く求める」と声明文を掲載した。「地方公共団体における外国籍者の採用の在り方に関する会長声明」と題し、特定の自治体を名指しせず、外国籍の採用を一律に取りやめる方向を検討する動きが見られるとして「外国籍者の人権に重大な影響を及ぼすものであり、深刻な懸念がある」と綴ったという。

ネット上では日弁連会長の主張に批判が多くあがっているが、特に中国の「国家情報法」などを懸念する声が多かった。

公務員は、憲法第１５条に基づき、一部の利益ではなく「国民・市民全体の奉仕者」として、公共の利益のために勤務する存在でなくてはならない。

地方自治体では外国籍の職員を採用するケースが増加しており、国籍条件を撤廃する自治体も出てきている。しかし、中国の国家情報法に基づき、自国の情報収集活動への協力を求められるリスクが指摘されている。住民の個人情報やインフラに関する機密情報の管理において、外部への流出が懸念されているからだ。

実際に三重県は、情報漏えい防止と安全保障上の観点から見直しを検討している。そもそも日弁連が口を出す問題なのか疑問だ。