【説明責任を果たすときでは？】デイリー新潮がれいわ新選組に「国会議員の公設秘書枠を“党に上納する”仕組みがある」と報道！

国会ではパフォーマンスばかりが目立っていたれいわ新選組。そんな政治姿勢に多くの有権者が嫌悪感を持ったせいか、衆院選では、自民党からの“おこぼれ”で１議席を確保するのがやっとだった。

そんなれいわ新選組だが、衆院選後は週刊誌の報道が相次いでいる。デイリー新潮に至っては、「国会議員の公設秘書枠を“党に上納する”仕組みがある」と記事で配信しているのだ。

実際にその仕組みに配置転換された元秘書は、デイリー新潮に「ただしあくまでメインは代表の秘書業務です。代表に呼ばれたら上村事務所での仕事は放り投げてはせ参じなければならなかった。一方、私と同時期に公設秘書となった他の二人はこれまでと全く変わらず党事務所勤務で、完全な名義貸しでした」と語っている。

れいわ新選組の問題については、政治資金問題に詳しい上脇教授も「これまで立件されてきた秘書給与の流用は議員個人が主体でしたが、組織的にやっている点でより悪質です。刑事責任を問われる可能性は十分考えられるし、政党交付金をもらっている政党として政治責任も問われます」とデイリー新潮に述べている。

野党だからといって説明責任が免除されることはない。れいわ新選組は、党としてこの問題についてどのような説明をするつもりなのか。早急に記者会見で説明責任を果たしてもらいたい。