メガソーラー監視強化のため、電気事業法の改正案を閣議決定

政府は２４日、全国でトラブルが相次ぐメガソーラー事業の監視を強化するため、電気事業法の改正案を閣議決定した。

監視を強化するため、第三者機関が安全性を確認する仕組みを新設。原発など脱炭素につながる発電所の建設促進に向け、公的機関が費用の一部を融資できるようにするという。

電気事業法改正案を閣議決定 － メガソーラー監視強化https://t.co/MuqzIZTr4S

— 共同通信公式 (@kyodo_official) March 24, 2026

最近でも北海道釧路と千葉県鴨川市のメガソーラー計画の無許可で森林を開発・伐採する森林法違反、他にも土壌汚染対策法違反、国有地の無許可使用などが報じられ、全国的に問題視されている。

メガソーラーを巡るトラブルの根底には、行政による関与や規制が追いついていなかったという構造的な問題があった。２０１２年に「固定価格買取制度（FIT）」が始まった際、再生可能エネルギーの普及を最優先した結果、開発に関する法規制や地域との調整ルールが不十分なまま事業が急増していた。それにより事業者側のやりたい方の状況を作っていた。

ネット上では「対応が遅いがやらないよりマシ」といった意見があがっている一方で、「再エネ賦課金をやめてください」という声が非常に多くあがっている。