日本の職場で「ＤＥＩ疲れ」が広がる。米国は反ＤＥＩ、欧州は廃止ではなく「再構築」や「実質化」への見直しが進む

日本経済新聞が日経リサーチを通じて実施した調査で、「ＤＥＩ（多様性・公平性・包摂性）」に対する違和感や疲れを感じるという意見が広がっているようだ。

ＤＥＩに対する違和感や疲れについて聞いたところ、３４%が「感じたことがある」と答えた。企業もＤＥＩに多く取り組んでいるが、現場に広がる懐疑心は見過ごせないという。

「DEI疲れ」職場に広がる　数値だけの女性活躍に違和感、不公平感もhttps://t.co/sDQJAithHu

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) March 29, 2026

日本では女性活躍推進、ＬＧＢＴＱ+支援、働き方改革（育児・介護との両立）を中心に、約９割の企業が何らかの施策を実施し、経営戦略の核へと変化している。しかし、米国では現在ＤＥＩの取り組みを見直したり、縮小・廃止したりする動きが企業や政府機関で急速に広がっていて、トランプ政権になってから「ＤＥＩは逆差別」という考えが広がり、反ＤＥＩが進んでいる。

欧州でも米国の転換の影響を受けつつも、単なる廃止ではなく「再構築」や「実質化」への見直しが進んでいる。

日本でも働き方改革や障がい者・高齢者雇用などはそのまま推進すればいいと思うが、女性やマイノリティの優遇など、見直す箇所があるのではないだろうか。