有言実行！高市政権、外国人労働者の脱法スキームを大粉砕！多くの日本人の雇用創出と賃上げの環境を作る事に大成功！！一方、野党は暫定予算に大喜び！！

高市政権の有言実行がまたも証明された。

これまで裏技的に安価な外国人労働者の受入れが行われてきた制度を粉砕したのだ。

確かに、短期的には人手不足になるが、これで多くの日本人の雇用が生まれ、賃金も上がり、治安悪化も防止できる。

高市総理、国民の雇用と賃金を増やし、治安を守る為の政策を大断行！！

近年、人手不足の分野で外国人を受け入れる為に、在留資格「経営・管理」から「特定技能」へと変更する、いわゆる“裏技的スキーム”が一部で利用されてきた。従来の経営・管理ビザは資本金５００万円で比較的取得しやすく、実態としては経営者と言う名目を掲げながら、実際には労働者として働くケースも散見された。

さらに、事業が軌道に乗らず更新が難しくなった際、特定技能へ在留資格を変更することで我国に残り続けるルートが存在していた。この流れは、技能試験や日本語試験を正面から突破して特定技能を取得した人々と比べ、明らかに“ショートカット”に見える点が問題視されていた。

こうした状況に対し、高市内閣は制度の不公平感を解消する方向へ大きく舵を切った。２０２５年の改正では、経営・管理ビザの要件が大幅に強化され、資本金３０００万円以上、常勤職員の確保、日本語能力要件など、実質的な経営者でなければ満たせない水準へと引き上げられた。これにより、名目だけの会社設立や、実態の伴わない経営活動を通じて在留資格を得る“抜け道”はほぼ封じられた形だ。

実際、この効果は、出ている。高市政権は３月２７日、外食業での特定技能の新規を停止すると大発表した。（参考）　高市政権は、既に１月に外食業の特定技能の数を５万人に新たに制限していたが、有言実行したわけだ。

この背景には、「制度の隙間を突いた者が得をする構造」を是正するという政治的メッセージがある。特定技能は本来、試験を受け、技能を証明した上で取得する在留資格であり、経営・管理の失敗を経由して迂回的に到達することは制度趣旨に反する。高市内閣が掲げる「不公平感の解消」という方針は、まさにこの点に強く表れている。裏技的なルートを閉じ、正面から条件を満たした人だけが在留資格を得られるようにすることで、制度全体の信頼性を高めようとしているのだ。

高市政権によって、我国の在留資格制度は、より透明で、公平で、制度本来の目的に沿った運用へとシフトしていると言えるだろう。そして、それは安価な外国人労働者に歯止めをかけ、我国の国民の雇用を創出し、賃上げへと導くものである。

きちんと働く国民の為に高市政権は、政策を連発し、その一環として予算も国会に提出した。それに抵抗して、何のためか分からない暫定予算を強制したのは、野党だ。この違いは、もっと知られるべきだ。