香港の親中派政治団体が国連で「沖縄県民は先住民族」とスピーチ。「なぜこのようなスピーチをしたのか」と聞くと、団体は「オール沖縄に頼まれた」と答える

八重山日報によると、国連人権理事会で、香港の親中派政治団体メンバーが「沖縄県民は先住民族」という趣旨のスピーチをしていて、同理事会に出席した一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏が「なぜこのようなスピーチをしたのか」と聞くと、同団体メンバーは「オール沖縄に頼まれた」と答えたという。

沖縄県民は「先住民族」　香港の親中団体、国連で発言https://t.co/oytr3PCxH0

スピーチ終了後、仲村氏らがホー氏に「なぜこのようなスピーチをしたのか」と聞くと、ホー氏は「オール沖縄に頼まれた」と答えたという。

— 沖縄八重山日報 (@YaeyamaNippou) March 31, 2026

これが事実ならとんでもない話で、沖縄県を分断する工作であり売国行為だ。オール沖縄は香港の親中派政治団体とつながっているということになる。そして、沖縄県の玉城デニー知事は、オール沖縄の全面的バックアップを受けて県政を運営している。

すなわち、玉城知事のこれまでの反米軍主張は、中国の意向に沿ったものである可能性も浮上してきたわけだ。

これは議会でも問題化し、事実解明に乗り出すべき。

ネット上では「これは明らかな外患誘致。厳罰に処すべき」「中国によるあからさまな沖縄県分離工作活動じゃねーか」「オール沖縄は分離主義者とハッキリしたな」「これが事実であれば大問題ではないだろうか」「オール沖縄を自称する連中は中国と連携して社会の分断を図ろうとする反社会勢力だという証拠だよなこれ」などと批判が殺到している。