閉山中の富士山遭難者の自己負担なしに富士宮市長が怒り「考え方がずるい」　遭難者の自己負担を要望

１０月から翌年６月頃までの閉山期間中、富士山は路面の凍結や厳しい気象条件により登山道が閉鎖されている。しかし、この警告を無視した無謀な登山による滑落事故が相次いでいる。

閉山中の遭難相次ぎ、富士宮市長が遭難者の自己負担を要望

２０２６年４月に入り複数の遭難事故が発生したことを受け、富士宮市の須藤秀忠市長が強い憤りを表明した。

須藤市長は、「あっちは勝手に登りたいと言っても、こっちは責任上、人道上、どうしても助けなきゃならない」と述べ、救助側の負担を強調。その上で、「遭難しても救助費用がいらないという考え方は安易すぎる。考え方がずるい」と断じ、自己負担化を国や県に要望した。

海外では自己負担が一般的。問われる日本の救助体制

日本国内では公的機関によるヘリ救助は原則無料だが、海外では「自己負担」が世界の常識だ。ヘリの出動には１回で数百万円単位の費用がかかることも珍しくない。

アルピニストの野口健氏も、日本の現状に対し、登山者の意識を高めるために民間と同等の経費を負担させるべきだと主張している。納税者の負担で賄われる現在の体制が、無謀な登山者の「甘え」を助長している可能性は否定できない。

結論：受益者負担の徹底が必要だ

閉山中の登山は救助隊員の命をも危険にさらす行為だ。国や自治体に頼り切る現在の体制を見直し、受益者負担を徹底することこそが、無謀な遭難を抑制するための最善策ではないか。