【血税バラマキか】中道改革連合が落選者に月４０万円支給へ。「政党交付金の私物化」とネットで批判殺到
中道改革連合は、先の衆院選の落選者に対する支援制度を５月から開始すると発表した。次期選挙での議席奪還に向けた地盤維持が目的とされるが、ＳＮＳ上では「政党交付金の私物化ではないか」との批判が殺到している。
落選者支援を発表するも、批判が集まり大炎上
中道改革連合が発表した制度では、落選した候補者を対象に、月額４０万円の「政治活動支援金」を支給する。当初は３０人規模で開始し、年内には７０人程度まで拡大させる方針だ。
中道、落選者支援制度を発表 党本部選定の対象者に月４０万円支給 ３０人規模で５月スタートhttps://t.co/RouFwSMOHB
制度はまず３０人規模で開始し、段階的に対象人数を増やす方針で、年内に約７０人とすることを想定している。
— 産経ニュース (@Sankei_news) April 14, 2026
大量の落選者による党の弱体化や、分裂の危機を回避するための苦肉の策とされるが、有権者からは「国民が選ばなかった人に税金を配るのか」「身内に甘すぎる」といった厳しい声が相次いでいる。中道は１億円規模のクラウドファンディングも検討しているが、公金の支出が含まれるかどうかが焦点となっている。
結論：身内優先の姿勢がさらなる支持低下を招く
党の崩壊を防ぐための「延命措置」に見えるこの対応は、世間の常識から大きく逸脱している。他党の資金問題を批判してきた経緯を考えれば、ダブルスタンダードとの指摘を免れないだろう。有権者の信頼を取り戻すどころか、さらなる支持離れを加速させる可能性が高い。