【足元からの反乱】立憲佐賀県連が「政策不在の合流」を痛烈批判。公明優遇の選挙結果に不満爆発、地方組織は「選挙互助会」を見限るか

立憲民主党と公明党の強引な合流劇が、地方組織の反乱によって崩壊の危機に瀕している。佐賀県連から噴出した「有権者の理解を無視した野合」への批判は、中央の数合わせ政治に対する最後通告だ。支持者を置き去りにした選挙互助会の末路は、あまりに無惨なものとなっている。

中道への合流に地方は慎重

佐賀県連の総括では、「政策のすり合わせも深くできないままの合流」が最大の敗因として挙げられた。立憲の足場を切り崩し、公明を優遇するような不透明な選挙協力は、現場の士気を著しく低下させている。政策の一致を見ないまま、ただ「打倒自民」のみを目的とした再編が、国民に見透かされた結果と言えるだろう。

国会対応でも自主判断という名の足並み崩壊をさらけ出し、もはや政党としての体を成していない。水と油の両党を強引に結びつけたツケが、地方からの反乱という形で噴出しているのだ。中央の論理だけで地方を従わせる手法は、もはや通用しない時代であることを知るべきだ。

結論：単なる数合わせには地方も国民もついていかない

政治において最も重いのは、数ではなく「国民との信頼」である。それを欠いたまま進められた中道合流は、もはや死に体と言わざるを得ない。執行部が地方の悲鳴を無視し続けるのであれば、野党全体の壊滅は避けられないだろう。今こそ、理念なき数合わせの政治に別れを告げ、真に国民の負託に応える政治の姿を問い直すべきである。