主権国家の誇りを踏みにじる「孤立無援の反対」―岩屋氏が背を向ける国旗の尊厳

自民党内で長年議論が続く「国旗損壊罪」の創設をめぐり、党内保守派を牽引する青山繁晴参院議員と、慎重・反対派の代表格とされる岩屋毅衆院議員（前外務大臣）の対立が激化している。世界の多くの主権国家が自国旗の尊厳を守るための法整備を持つなか、日本の現行法には「外国の国旗を傷つければ罰せられる（外国国章損壊罪）のに、日本の国旗（日の丸）を破り燃やしても罪に問われない」という、極めて歪んだ空白が存在する。この不条理を正そうと奔走する青山氏に対し、頑なに立ちはだかる岩屋氏の姿勢には、強い批判の目が向けられている。

メディアと歩調を合わせる「外向けのアピール」

青山氏は、プロジェクトチーム（ＰＴ）などの議論において、他の多くの議員が賛同の意を示すなか、実質的に反対を貫いているのは「ほぼ岩屋氏１人」であるという党内の生々しい内情を明かしている。しかも岩屋氏は、会議が終了する前にわざわざ部屋を退席。まるで特定のオールドメディアと呼応するかのように、独占的に取材に応じて自身の慎重論を熱弁した。党内の圧倒的な合意形成の動きを無視し、法案潰しを目論むメディア側の偏向報道の姿勢と歩調を合わせるかのような振る舞いは、保守派議員の強い憤りを買っている。

岩屋氏が主張する「表現の自由」や「内心の自由」への配慮、あるいは「日の丸が日常的に燃やされているわけではない」という立法事実の希薄さといった言い分は、主権国家としての危機感に欠ける机上の空論と言わざるを得ない。国旗は国家の象徴であり、国民のアイデンティティそのものである。それを公然と傷つける行為を放置することは、国家の尊厳を自ら放棄することに等しい。発生頻度が低いからといって、法的な歪みを放置して良い理由にはならないのだ。

国家の誇りを取り戻そうとする青山氏の正論に対し、メディアの拡声器を利用して孤立無援の抵抗を続ける岩屋氏。その姿勢は、真に守るべき「日本の国益と尊厳」よりも、自身の政治的スタンスや一部の批判勢力への配慮を優先していると捉えられても仕方がないだろう。