フェイクニュースに踊るメディアと、小泉防衛相の冷静な「一喝」

メディアの本分は事実の検証である。しかし、昨今の報道現場を見ていると、海外発の不確かな情報に飛びつき、裏付けも取らずに政府を追及する「劣化」が目に余る。その典型例が、２６日の小泉進次郎防衛大臣の記者会見で露呈した。

事の発端は、英紙が報じた「米国のヘグセス国防長官が小泉防衛相との電話会談で、巡航ミサイル『トマホーク』の納入遅れを伝えた」というニュースだ。これに飛びついた記者は、我が物顔で「伝達は本当にあったのか」と小泉氏に詰め寄った。だが、小泉氏から返ってきたのは、「そもそも、私とヘグセス長官と会談した事実はございません」という、前提を根底から覆す一言だった。

「裏付け」を怠るジャーナリズムの破綻

この一幕は、現代の記者がいかに「事実（ファクト）」ではなく「政府を叩くストーリー」を優先して質問しているかを浮き彫りにした。会談そのものが存在しない以上、そこでの会話内容を追及すること自体が滑稽な一人相撲である。一次ソースの確認というジャーナリズムのイロハすら放棄し、フェイクニュースを根拠に政府の失質を演出せんとした記者の姿勢は、猛省に値する。

一方で、この的外れな質問に対する小泉氏の受け答えは見事だった。単に「事実無根」と記者を突き放すだけでなく、「一般論として、防衛に影響が出ないよう国産品の基盤整備が重要」と、防衛政策の本質へと議論を昇華させたのだ。

装備品調達の不確実性は防衛上のリスクである。小泉氏は記者の揺さぶりを冷静にいなしつつ、むしろ「防衛力の国産化・自立」という国家の重要方針を国民にアピールする好機へと変えてみせた。フェイクニュースに踊る記者と、それを逆手にとって国家の防衛方針を堂々と説いた大臣。両者の器の差が鮮明になった会見であり、メディアは今一度、自らのファクトチェック能力を問い直すべきだ。