参議院法務委員会に出席した参考人がまさかの発言「外国人比率が増えて困るなら、日本国籍を取得しやすくすべきだ」
昨年の参院選で関心の高まりをみせた外国人政策。国会の委員会でも議論が行われている。
しかし、だ。その委員会で珍説が飛び出した。
２１日に行われた参議院法務委員会の参考人質疑で、参考人から飛び出した発言を産経新聞が次のように報じている。
21日に行われた参院法務委員会の参考人質疑で、移民政策に詳しく、法務省の出入国在留管理政策懇談会委員を務める近藤敦・名城大教授が「外国人比率が増えて困るなら、日本国籍を取得しやすくすべきだ」と述べた。帰化しやすくするために、日本語や日本のルールを学ぶ仕組みを整備すべきだとの見解を示した。参政党の安達悠司氏の質問に答えた。
近藤氏は、同懇談会で「国籍を取って日本国民になる人がどんどん増えていけば、外国人比率というのはそんなに多くはならないで済むだろう」「（外国人比率が）10％台にならないためには、もっと国籍を取る人が増えていかなければならない」と発言している。
日本国籍を与えれば、外国人比率の問題は解消すると言いたいようだが、問題の本質を読み間違えているのではないか。
この参考人にとして発言した専門家は、過去に外国人が起こした殺傷事件について「犯罪起きにくい関係作りを」と指摘したこともある。
問題の本質がわかっていない参考人を呼ぶことになんの意味があるのか。参考人として呼んだ側には猛省してもらいたい。