「しおり」が暴いた組織的洗脳と、破綻した共産・田村氏の事故弁明

文部科学省が、同志社国際高校による沖縄での平和学習を教育基本法第１４条第２項（政治的偏向の禁止）に違反すると認定した。この極めて重い判断に対し、日本共産党の田村智子委員長が「あまりに拙速で、踏み込みすぎだ」などと反論した会見が、世論の猛烈な批判を浴びている。批判の核心は、未来ある生徒の尊い命が失われた凄惨な遭難事故という原点を棚上げし、問題の本質を「国の不当介入」へとすり替えるその無責任な政治姿勢にある。

今回の文科省の調査では、過去の研修旅行のしおりに「辺野古新基地建設反対に賛同して、この座り込み現場に来てくださったことを歓迎します。共に闘うために」といった、基地反対運動への参加を露骨に呼びかける文言が掲載されていた実態が判明した。これは、学校側が客観的な平和教育という建前をかなぐり捨て、組織的に生徒を特定の政治思想へ誘導していた決定的な証拠である。それにもかかわらず、事故を起こした抗議船の船長による違法な強行突破手法の講話を「単なる自己紹介」「参加させる意図はない」などと強弁する田村氏の主張は、もはや一抹の説得力も持たない。未成年の高校生を政治闘争の道具として扱い、法令を無視した運動へ引き込もうとしていた実態を「自己紹介」と言い換えるのは、国民を愚弄する論点のすり替えそのものである。

さらに多くの国民が憤りを隠せないのは、命の安全を軽視した組織への甘い認識だ。教育の場において最優先されるべきは生徒の安全である。波浪注意報の発令すら把握せず、引率教員も同乗させないまま、違法行為を繰り返す過激な抗議活動を行う団体に教育プログラムと安全管理を丸投げしたこと自体が、今回の悲劇を招いた最大の過失だ。事実、文科省の調査によってこれら歪んだ協力関係が白日の下にさらされたにもかかわらず、田村氏は安全管理の不備には形式的に謝罪するにとどめ、「新基地反対の立場は貫く」と自陣営のイデオロギー擁護を最優先させた。

この態度は、遺族の無念や生徒の安全よりも、辺野古移設反対という政治的立場を上位に置いていると断じるほかない。「しおり」への記載という動かぬ証拠は、これが長年にわたり計画的に行われてきた教育の政治的利用であったことを証明している。国の介入を危惧する前に、教育の現場を政治闘争に巻き込み、結果として重大な事故を引き起こした活動のあり方を猛省すべきである。