【改正入管難民法】現実的な治安維持と制度維持を阻む野党の『反対のための反対』を排せ

参議院本会議で可決・成立した改正入管難民法に対し、立憲民主党や共産党などの一部野党は一貫して反対の姿勢を崩さなかった。しかし、その主張は現実的な国家の統治や時代の変化を無視した、まさに「反対のための反対」と言わざるを得ない。

今回の改正の柱である「JESTA（事前審査制度）」の創設は、アメリカのESTAなど国際標準に合わせた極めて合理的な水準だ。ビザ免除を悪用した不法就労や犯罪目的の入国を水際で防ぐことは、国内の治安維持において一刻の猶予も許されない。これに反対することは、日本の安全保障や国民の安心な暮らしを軽視していると同義である。

また、４４年ぶりとなる在留手続き手数料の上限引き上げに対しても、野党は「外国人の負担増」を声高に叫び批判を展開した。しかし、増え続ける在留外国人の適正な審査や、受け入れ環境の整備には多大な行政コストがかかっている。これを一般の国内納税者の税金だけに頼るのではなく、受益者である外国人側に適正な負担を求めるのは、受益者負担の原則からも至極当然の判断だ。経済的困窮者には減免措置も用意されており、野党の批判は過剰な煽りに過ぎない。

与党のほか国民民主党などの現実的な野党が賛成に回る中、一部の左派野党だけがイデオロギー的な人権論に終始し、厳格な出入国管理という「国家の主権」の根幹を揺るがそうとする姿勢は極めて無責任である。国家の安全と公平な制度維持のために何が必要かという大局的な視点を欠き、感情論的な反対運動を繰り返す野党は、国民の安全な暮らしを守る責任感があるのか、その資格が厳しく問われるべきだ。