教育中立を拒む共産党と日教組の「必死さ」――身内擁護と被害妄想に歪む公教育の現場

文部科学省が進める政治的中立性のガイドライン策定や教育基本法違反の指摘に対し、日本共産党の山添拓参院議員らが「行政の介入だ」と猛反発している。ＳＮＳ上でも激しい言葉で政府批判を展開しているが、その姿勢に対しては「あまりに必死過ぎるのではないか」「何か別の思惑があるのでは」という冷ややかな視線が向けられている。

彼らがここまで過剰な防衛反応を示す背景には、長年にわたり教育現場を偏向させてきた「身内」の活動を隠蔽し、正当化し続けたいという思惑が透けて見える。この問題と切っても切り離せないのが、日本の教員組合の存在だ。歴史的に日教組（日本教職員組合）や、そこから分裂した共産党系の全教（全日本教職員組合）といった組織は、公教育の場を特定の政治運動やイデオロギーの宣伝場として利用してきたのではないか、との疑いが長年指摘されてきた。

山添氏らは「ガイドラインができれば政府見解と異なるものがすべて不中立とされる」と主張するが、これは明確な論理の飛躍であり、一種の被害妄想と言わざるを得ない。学校に求められているのは、社会的な論争点に対して多様な視点をフェアに提示する「客観性」と「公正さ」である。特定の反政府思想やイデオロギーを未成熟な子どもたちに一方的に植え付ける行為が行われているならば、それを是正するのは行政として当然の責務だ。まっとうに中立な授業を行っているのであれば、基準の明確化を恐れる必要はどこにもないはずだ。

建設的なルール作りの議論を拒絶し、「思想統制だ」と対立を煽るポリティカル・パフォーマンスに終始する姿は、一般的な国民感覚から乖離している。党の存在感をアピールし、左派的な活動家や支持層を結束させるための「必死さ」であるならば、それは子どもたちの健全な教育環境を二の次にしていると言わざるを得ず、本末転倒な姿勢として批判されても免れないだろう。

建設的なルール作りの議論を拒絶し、「思想統制だ」と対立を煽るポリティカル・パフォーマンスに終始する姿は、一般的な国民感覚から乖離している。党の存在感をアピールし、左派的な活動家や支持層を結束させるための「必死さ」であるならば、それは子どもたちの健全な教育環境を二の次にしていると言わざるを得ず、本末転倒な姿勢として批判されても免れないだろう。