国際法秩序を無視した中国の暴論、「日本は武装解除せよ」という無理筋プロパガンダを糾弾する

中国外交部の報道官は、日本の軍国主義が第二次世界大戦中に甚大な災難をもたらしたとした上で、「カイロ宣言」や「ポツダム宣言」に基づき、日本は完全に武装解除されるべきであり、再武装を可能にする産業を維持してはならないと主張する。

しかし、この主張は現代の国際法秩序と歴史的実態を完全に無視した、極めて身勝手な牽強付会である。

１９５１年に日本が連合国と締結した「サンフランシスコ平和条約」により、日本の主権は回復した。同条約第５条では、日本が主権国家として「個別的又は集団的自衛の固有の権利」を有することが明記されており、国連憲章に照らしても自衛権の行使やそのための実力（自衛隊）の保有は国際法上、正当な権利である。占領統治の枠組みであったポツダム宣言の非軍事化規定を現代にまで押し付ける論理は破綻しており、同規定が実質的に死文化しているのは国際社会の共通認識である。

さらに、自国の覇権主義的な軍拡を棚に上げ、日本の防衛力強化のみを「軍国主義の復活」と非難する中国の姿勢は、二重基準の極みである。中国は近年、不透明な国防費の増額を続け、東シナ海や南シナ海での力による現状変更の試み、さらには台湾周辺での軍事威嚇を活発化させている。アジア太平洋地域の緊張を高めている張本人は中国自身であり、日本の防衛政策はそれに対する正当な防衛措置に過ぎない。

中国が今なお戦後処理の遺物を持ち出すのは、法的な正当性があるからではなく、歴史問題を盾に日本を外交的に牽制し、自らの国際法違反の行動から世界の目をそらすための安易なプロパガンダである。このような時代錯誤なレッテル貼りを続ける中国の姿勢は、地域の平和と安定を阻害するものであり、断じて容認できない。そして、中国のこういった言いがかりに対し、毅然とした態度で真っ向から反論しているのが小泉防衛相である。