「事実を隠そうとしている」――ルビオ長官の指摘に見る、中国共産党の歴史隠蔽と人権侵害

１９８９年６月４日、北京の天安門広場で民主化を求めた学生や市民が武力弾圧された天安門事件から３６年が経過した。米国のマルコ・ルビオ国務長官は「中国の天安門事件から３６年。中国共産党は事実を隠そうとしているが、世界は忘れない。殺害された勇敢な中国の人々を追悼する」との声明を発表した。これに対し、中国政府は「歴史歪曲であり内政干渉だ」と激怒し、米国側に厳正な抗議を行った。しかし、「個人の人権と歴史的な真実」という普遍的な視点に立ったとき、真に歴史を歪曲しているのは中国側の主張である。

中国政府は、当時の弾圧を国家の安定と経済発展のために「必要な措置」であったと正当化する。しかし、いかなる政治的大義名分があろうとも、非武装の自国市民に対して軍隊を投入し、尊い命を奪ったという歴史的事実が消え去るわけではない。国家の存続や発展を理由に個人の生命や表現の自由を犠牲にすることを容認する論理は、近代国際社会が築き上げてきた「基本的人権の尊重」という原則に真っ向から反する。

さらに深刻なのは、中国政府がこの事件を国内のインターネット検閲や教育から完全に排除し、公に語ることさえ罪とする徹底した「記憶の抹消」を行っている点である。ルビオ氏が指摘した通り、中国共産党が自らの都合の悪い事実を隠蔽し、国民から検証や追悼の機会を奪いながら、他国の指摘を「歴史歪曲」と批判する姿勢は、明白な自己矛盾である。歴史の真実とは、権力が都合よく書き換えるものではなく、客観的な事実の積み重ねの上に成り立つものである。

国際社会がこの事件を「世界は忘れない」と発信し続けるのは、中国への政治的嫌がらせではない。国家権力によって命と尊厳を奪われた犠牲者への哀悼であり、普遍的な人権を守るための正当な意思表示である。主権や内政干渉という言葉を盾に、凄惨な過去の過ちから目を背け、歴史を都合よく定義し直そうとする中国政府の主張は、国際社会の共感を得ることは到底できない。