「政治的意図」「国政調査権の侵害」指摘を完全一蹴――金子国交相、「不適切との指摘は全く当たらない」と毅然と反論

辺野古沖で起きた抗議船転覆事故をめぐり、国土交通省の調査に対してヘリ基地反対協議会や一部の国会議員が「政治的意図」「国政調査権の侵害」と猛反発している。６月２日の会見でも記者が同様の指摘をしたが、金子国土交通大臣が会見で「不適切との指摘は全く当たらない」と断言した通り、政府側の対応は法治国家として当然の法執行であり、むしろ批判側の矛盾と特権意識の肥大化が浮き彫りになっている。

記者や反対派の最大の矛盾は、一般の高校生を巻き込み２人の死者を出した重大な海難事故であるにもかかわらず、本質である「安全管理の不備」から目を背け、事態を政治論争にすり替えようとしている点だ。

国交省（沖縄総合事務局）が過去の国会議員や報道関係者の乗船履歴を照会したのは、同協議会がホームページ等で広く乗客を募っていた「外形上の事実」に基づいている。海上運送法上の「無許可の旅客運送（白タク船）」に該当するか否か、つまり反復・継続して外部の人間を乗せていたという運航実態（実績）を証明するためには、過去の乗船履歴の確認は不可避である。乗客が議員であろうと一般人であろうと、法の適用の有無を厳格に調べるのは行政の義務だ。

これに対し、一部議員らが持ち出した「国政調査権の侵害」という主張は法理的に完全に破綻している。憲法第６２条が定める国政調査権の主体は「衆参両議院（機関）」であり、議員個人の独自調査や視察に国政調査権は伴わない。そればかりか、「国会議員が乗った過去があるから行政調査を手加減せよ」と言わんばかりの態度は、すべての国民が法の下に平等であるとする「法の支配」への挑戦であり、悪質な特権意識の表れと断ぜざるを得ない。

イデオロギーを優先し、違法性が疑われる危険な船に生徒を委ねた学校側の責任も重いが、事故後もなお政治的弾圧を盾に誠実な調査を拒む反対派の姿勢は、二重の文脈で人命軽視と言える。国交省は毅然と法の厳格な運用を全うすべきだ。