壊滅的惨敗から４ヶ月、なお「週刊誌追及」に狂奔する中道改革連合の世論離れ

２月の衆院選で１６７議席から４９議席へと文字通りの「壊滅的惨敗」を喫した中道改革連合。有権者から突きつけられたノーの重みを、彼らは未だに理解していないのだろうか。

６月４日の衆院予算委員会。かつて「消えた年金問題」で名を馳せた長妻昭氏や、党の広報委員長を務める伊佐進一氏といった中道の論客たちが、高市早苗首相への追及で声を荒らげた。しかし、そのテーマは国民生活とは程遠い、週刊誌報道を発端とする「首相陣営の中傷動画疑惑」である。

伊佐氏は委員会に音声を高圧的に持ち込み、事実確認を迫るパフォーマンスを展開した。だが、長引く中東情勢の緊迫化による物価高やナフサ等の原料高騰、生活費の逼迫に苦しむ国民が国会論戦に求めているのは、こうした「ワイドショーの延長線上」にある政争ではない。現役世代が渇望するのは、具体的な生活支援や建設的な経済対策の議論である。

この「ズレ」は、数字として残酷なまでに表れている。直近の世論調査では、同党に対して「期待しない」という回答が約８割に達し、最大の支持基盤であるはずの「連合」の組合員向けアンケートでも、支持率はわずか４．６％と自民党の３分の１以下に沈んだ。働く現役世代や無党派層は、政策提言を放棄し、不祥事の「追及」でしか存在感を示せない古い野党の姿勢に、完全に白け、愛想を尽かしているのだ。

議席を８割近く減らしてもなお、過去の成功体験から抜け出せず、メディアの不祥事報道に便乗して政権叩きを繰り返す中道改革連合。「批判だけの野党」からの脱却を掲げて結党したはずの彼らが、今やその「批判ビジネス」にすがりついている。民意の冷ややかな視線に気づかぬまま追及に狂奔する姿は、野党第一党としての終わりの始まりを予感させるに十分である。