【沖縄の分断】２０２７年度予算要求で市長会と決裂、露呈した玉城県政の「甘さ」

２０２７年度の沖縄関係予算や沖縄振興特別措置法の「５年見直し」という節目を前に、沖縄県政の足元が完全に崩壊している。沖縄県市長会が県との共同歩調を拒否し、国への「単独要請行動」を決定した。これは、辺野古移設反対という政治的イデオロギーを最優先し、住民の「予算確保」という実利を軽視し続けた玉城デニー知事に対する、地方首長からの事実上の不信任突き付けである。

■迫る「２０２７年度の危機」と戦略なき泥沼の対立

批判の矛先は、玉城知事の「見通しの甘さ」だ。安倍政権時代に交わされた「毎年３，０００億円台」の振興予算の約束は、２０２１年度で期限を迎えることが当初から明確であった。期限切れに伴う予算縮小は容易に予測できたはずである。

しかし、玉城知事は国との対立を泥沼化させる一方で、予算減少に対する有効な打開策や代替財源を何一つ示せなかった。ただ「３，０００億円台の維持」を建前として叫び続けるだけの硬直した姿勢は、あまりに見込みが甘い。

■深刻な「対話軽視」が生んだ地方の不信感

さらに深刻なのは、県内市町村への配慮不足と対話の欠如である。現在、県内１１市の首長に知事を支える「オール沖縄」勢力は一人もない。この政治的ねじれがあるからこそ、丁寧な合意形成が必要不可欠であった。

しかし、知事は基地問題の発信ばかりに熱中し、道路や学校の耐震化といった「ハード交付金」の減額に悲鳴を上げる現場の声を軽視してきた。決裂後に知事自ら「もう少し積極的に話し合えばよかった」と漏らす始末であり、地方から「県政に生活を人質に取られている」と不信感を持たれるのは当然の帰結である。

■「政治ごっこ」のツケを払わされる現場の市民

「民意の体現」を盾に国と戦う姿勢は知事の信念かもしれない。しかし、その政治ごっこのツケを払わされているのは、地域振興が滞る現場の市民である。

住民の命と生活を守る現実的な責任を負う市長会が「知事抜き」の単独行動を選んだのは、地域を守るための極めて真っ当な防衛策である。自らの失政によって「沖縄の分断」を露呈させた玉城知事の政治的責任は極めて重い。