【大矛盾】辺野古事故の遺族には賛成、文科省は批判…玉城知事の「二枚舌」に非難轟々

３月に発生した辺野古沖の船転覆事故をめぐり、玉城デニー沖縄県知事の「政治的中立性」を欠いた言動が批判を浴びている。事故で娘を亡くした遺族が「基地問題の平和教育で、賛否両論をバランスよく学ぶべきか」と公開質問を行ったのに対し、玉城知事は６月８日、「本当にご遺族のおっしゃる通り」「いろいろな観点から学生たちが自分で見て聞いて考えて、みんなで話し合うという、教育の根幹に沿ったプログラムがあってしかるべき」と同意した。しかし、この柔軟な姿勢は、それまでの知事の主張と真っ向から矛盾する。

遺族には賛同、文科省には「不当介入」のダブルスタンダード

文部科学省は、事故の原因となった同志社国際高校の平和学習プログラムについて、抗議船の使用や反対活動に偏った内容が「教育基本法の政治的中立性に違反する可能性が高い」と認定した。これに対し玉城知事は、５月下旬まで「踏み込みすぎだ」「教育への不当介入」と猛反発を続けていた。

遺族が求めた「両論併記・多角的な学び」は、文科省が指摘した「偏りの一新」と本質的に同じである。遺族の訴えに同意するならば、文科省の判断も「教育の根幹」に沿ったものとして受け入れるのが論理的整合性だ。国への対立姿勢を優先するあまり、身内の主張を正当化し、都合の悪い指摘だけを「不当介入」と切り捨てる姿勢はダブルスタンダードと言わざるを得ない。

政治利用を排し、安全で客観的な学びの場を

教育基本法第１４条は、学校が特定の党派的思想を押し付けることを禁じている。知事が「様々な観点から学ぶべき」と認めた以上、これまでの偏った平和教育のあり方を点検し、具体的な中立プログラムを提示する責任がある。県議会からも「持論があるならなぜ言わないのか」と逃げ腰な姿勢を追及されている。

痛ましい事故の教訓を政治闘争の道具にしてはならない。知事に求められるのは、イデオロギーの死守ではなく、生徒の安全を担保し、多角的な視点から事実を学べる真の平和教育の確立である。