また立憲系議員から自衛隊差別発言　秋田県議「迷彩服で観光影響」　古賀氏「貧困層しか行かない」偏見と連動し批判拡大

また立憲系の議員から自衛隊差別発言が飛び出した。秋田県議会の石田寛県議が特定利用空港・港湾指定を巡る議論で「迷彩服を着た自衛隊員が町を歩けば観光に影響する」と発言し、ネットやＳＮＳで「自衛隊差別」「職業差別」との批判が殺到している。直前に起きた同党参院議員の発言と相まって、党全体の体質を問う世論の反発が急速に広がっている。

ＳＮＳ・ネット上の批判が急拡大

６月１８日の秋田県議会で、立憲民主党の石田寛県議は「迷彩服を着た人が町を歩くようになれば観光に影響する」と主張。５０年前の自衛隊移動例を引き合いに出したが、自民党議員から「不適切」と指摘され、休憩後に撤回した。Ｘ上では「災害時は自衛隊頼るのに平時は見たくないのか」「自衛隊員を忌避する差別発言」と非難が集中している。

これに先立つ６月１５日の参院決算委員会では、同党の古賀千景参院議員が「自衛隊に行く子どもたちって、経済的に厳しい子どもたちが行くんですよ。豊かな子どもたちは自衛隊とかなりませんよ」と発言。即座に撤回したものの、小泉進次郎防衛大臣から「事実誤認」「自衛官家族への配慮に欠ける」と強い反論を受けた。

立憲民主党は古賀氏に厳重注意処分と文教科学委員会筆頭理事解任を決定。水岡代表は「心情に配慮を欠く」と謝罪したが、連合からも「極めて不適切」との声が上がり、処分の甘さがさらに批判を呼んでいる。

自衛官家族や募集相談員からも抗議文が提出され、「志願動機は国防意識や技術習得など多様」と現実との乖離が指摘されている。与野党からも「侮辱」「看過できない」と非難が集中した。

自衛隊は災害派遣などで国民の信頼を高め、街中活動も日常化している。こうした時代に古い偏見に基づく発言は、志願者減少や士気低下を招きかねないとの懸念が強い。立憲民主党は「誤解を招いた」とするが、繰り返される類似発言に「党全体の問題」との目が向けられている。国民の国防意識が高まる中、事実に基づいた建設的な議論が求められる。