「国会を人質にＮＡＴＯ出席邪魔して６０連休か」野党のボイコットにネットで怒りの声殺到！

高市早苗総理が７月のトルコＮＡＴＯ首脳会議への出席を見送った。背景には、国会会期末（７月１７日）が迫る中、党首討論や決算委員会など国内審議を優先せざるを得なかった事情がある。政府関係者は一貫して「国会対応を優先」と説明してきたが、その日程逼迫の大きな要因となったのが、野党による中傷動画疑惑などをめぐる集中審議要求や追及の激しさだ。

しかし、与党が衆院議員定数削減法案と副首都法案の法案付託を委員長職権で強行したことに反発し、野党５党は一転して全面ボイコットを宣言した。すべての審議や協議を拒否したことで防災庁関連法案などはストップし、ネット上では「野党の６０連休」という言葉が爆発的に拡散している。

ネット世論にみる矛盾への指摘

Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）などでは、野党の行動に対する厳しい声が相次いでいる。

・「国会を人質にとって外交を邪魔しておいて、自分たちは仕事を放棄して６０連休か」
・「給料をもらいながら夏休みを取るような国会議員はいらない」
・「ＮＡＴＯまで邪魔して今度は自分たちがボイコット。矛盾も甚だしい」

野党は「首相は国会審議を最優先すべき」と主張して外交機会を奪いながら、自らは国会を空転させている。このダブルスタンダードが、有権者の強い反発を招いている。

「政争のための政争」への厳しい目

２０１８年の野党による「１８連休」審議拒否の際も、世論の猛反発を浴びて野党側が折れる形で幕を閉じた。今回も「戦略なきボイコット」との指摘は免れない。

与党側の強硬な姿勢にも問題はあるが、反発の手段として国益や防災法案を人質にする行為は過剰である。短期的には与党への打撃になっても、中長期的には「国会を機能不全にさせる政党」というイメージを植え付け、支持を遠ざけるリスクを負っている。有権者が本当に求めているのは、国会を機能させる建設的な議論である。