県警が議会で「基地反対抗議活動に極左暴力集団を確認」と明言！反対派の旗頭・玉城デニー知事への批判が激化

沖縄県議会で２９日、沖縄県警の井澤和生本部長が米軍基地反対運動の中に「極左暴力集団」を確認したと答弁した。暴力革命を目指す集団が反戦を隠れみのに組織拡大を企図しているという。９月１３日投開票の知事選を目前に控え、３選を目指す玉城デニー知事への大逆風は避けられない情勢だ。

「過激派を容認してきたのか」知事への厳しい批判と追及

玉城知事はこれまで基地反対運動を「県民の民意」として全面的に擁護してきた。それだけに、警察トップから過激派の潜入を公言された打撃は大きい。県警を監督する立場でありながら「過激派の違法行為や治安悪化を事実上容認・見過ごしてきたのではないか」という知事の統治能力や政治的責任を問う声が噴出している。

３月の高校生死亡事故と重なる「安全軽視」への疑念

さらに批判に拍車をかけるのが、今年３月に辺野古沖で起きた抗議船転覆事故だ。平和学習中だった高校生２人が死亡した痛ましい事故をめぐり、知事の安全管理への姿勢に厳しい目が向けられていた。今回の答弁により「過激な運動方針が事故の背景にあったのではないか」という追及が再燃し、知事陣営は完全に守勢に立たされている。

崩れる大義名分。無党派層の離反で知事選は絶体絶命か

自民党系が推す古謝玄太氏は「安全・安心の県政」を掲げて玉城知事の批判を強めており、知事選への影響は決定的だ。玉城陣営は「レッテル貼り」と反論するが、反対運動の正当性そのものが揺らいでいる。過激派の影や人命事故に嫌悪感を持つ中道・無党派層の離反は必至であり、玉城知事は最大の窮地に追い込まれている。