【チャイナリスク】中国、日本企業・団体輸出規制リスト追加！深刻化するサプライチェーン危機と日本の対策

中国商務省が日本企業や団体２０カ所を新たに「軍民両用（デュアルユース）」の輸出規制リストに追加した。２月の措置と合わせ、対象は計４０カ所に倍増。これによりレアアースなどの重要物資の供給が原則禁止され、日本のサプライチェーンはかつてない危機に瀕している。さらに５月の日本人拘束や、７月施行の「民族団結進歩促進法」による国外の言論への圧力など、事態は経済・人的・法的な全面リスクへと発展している。

なぜ今？「新型軍国主義」批判の裏にある本質

今回の措置は高市政権の台湾有事関連の発言に対する対抗措置とされるが、それは表面的なきっかけに過ぎない。本質は、中国が長期的に進めてきた「経済を武器化する戦略」と構造的な拡張主義の表れである。南シナ海での軍事化や台湾への圧力、経済的威圧は一貫しており、日本側の曖昧な対応は中国を増長させる結果しか生まない。

露呈した経済界の脆弱性とサプライチェーン不安

関西経済連合会など一部の経済界からは「日中関係の維持」を求める声もあるが、現在の依存度の高さこそが日本の脆弱性を象徴している。規制対象は特定の企業であるものの、そこから部品を調達する日本企業全体への影響は避けられない。在中日系企業の間でも不安が急速に広がっており、これまでの「日中友好」論は現実から乖離している。

日本に求められる毅然とした対応と脱・依存（デリスキング）

日本が今取るべきは、以下の「現実的なリスク軽減策」である。

・調達先の多角化（フレンド・ショアリング）：レアアースなどの戦略物資について、中国一極集中からＡＳＥＡＮやインドなどへのシフトを急ぐ。
・政府による外交抗議と連携：中国の経済的威圧に対し、Ｇ７などの国際社会と連携して毅然とした批判と対抗措置を講じる。
・事実に基づく報道とリスク周知：メディアは中国の法的リスクを正確に報じ、国民や企業の危機意識と現実認識を支える。

日中関係の緊張は避けられない構造的問題である。今こそ原則を守り、中国依存からの脱却に向けた準備を加速させる時である。